鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
また、車両更新につきましては、消防団員の確保や要望を踏まえ、必要とされる消防力や地域の実情を勘案した上で、安全かつ迅速な災害対応を行えるよう努めてまいります。
また、車両更新につきましては、消防団員の確保や要望を踏まえ、必要とされる消防力や地域の実情を勘案した上で、安全かつ迅速な災害対応を行えるよう努めてまいります。
◎市長（渡辺美知太郎） 今日、私の答弁かなり時間限られているなと思いますけれども、時間限られておりますので、本当、簡潔にお答えしますけれども、コンセプトについてはまちづくりビジョンプロジェクトの中で、新しい時代にふさわしい行政機能とそれから公共サービスの効率化であったりとか利便性の向上、またレジリエンスの強化、災害対応力の強化であったり、あと那須塩原市だけではなくて栃木県北の玄関口としてふさわしいものを
また、避難情報を発令する状況になる見込みかどうかなどの重要な情報につきましては、危機管理課のみならず、気象台長から直接市長である私が電話を受ける仕組みとなっており、災害対応の際には、この気象台からの２つのホットラインを活用しております。
こちらのほうについても、新たな時代にふさわしい行政機能、これがある場所、それから、公共サービスの効率性、利便性の向上、災害対応力の強化を図るというようなところが、一つのコンセプトになっているというところで、そういうものを基に整備のほう、これから考えていきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 庁舎と一体的にというお話が今、出ました。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
ただですね、一応その気象防災アドバイザーは、その災害対応時だけでなく、職員への研修会や市民への講演会なども活用できますので、ぜひ活用を検討していただきたいと要望します。 次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。 中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。
東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、単独自治体での災害対応には限界があります。そこで、本市においては他自治体との相互応援協定をはじめ、人的、物的支援を受け入れる協定を締結しております。人的、物的支援を受け入れる受援の手順や体制を定める受援計画については、とても有用性のあることと認識しておりますので、県やその他関係団体と協議しながら準備を進めていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症もそうでございますが、地震、風水害等による予測できない災害対応など、臨時的に必要となる経費に備え、基金は十分な額を確保しておくことがベストであります。また、市独自の施策の展開を妨げている財政の硬直化をこれ以上進行させるわけにはいきません。私は、お約束として財政健全化検証委員会を設置し、市の財政状況について検証をしていきます。 そのほかにも多くの約束をさせていただきました。
そうした中で、鹿沼市、どうだったかというと、厳しい中ではあるけれども、非常にその健全財政を維持して、この間の関東・東北豪雨等の災害でも、災害対応も迅速になされたなというふうに思いますし、今回のコロナウイルス感染症に対してのワクチン接種、これも各議員が言っているように、「鹿沼市、対応がスムーズだったね」と、こういうふうにも言われておりますから、鹿沼市としてはいいパフォーマンスを見せたのではないかなというふうに
また、火山噴火による災害対応も予想されることから伺います。 (1)防災情報システムの基本的な考え方についてお聞きします。 (2)防災情報の市民への伝達についてお聞きします。 (3)情報弱者への伝達についてお聞きします。 (4)防災ラジオの普及についてお聞きします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） ２の災害時避難情報伝達について、順次お答えいたします。
第２段階では、３つの施設を中心に面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化を、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。
第２段階では、３つの施設を中心として面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化とを、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地域環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。
令和４年度は、那須塩原市水道事業基本計画に基づき、安全でおいしい水の提供及び災害対応力の強化を実現するため、浄水場の更新や北那須水道受水施設整備を重点的に実施するほか、引き続き石綿セメント管などの更新による管路の耐震化、配水管の整備等を行うための予算を計上するものであります。
サシバの里づくり、災害対応、生まれるところで最期まで光輝きながら尊厳を全うできる地域包括ケアシステムの確立、そして、安心して子育てができる町、自ら学び自ら治める自尊の町を創造することです。
その結果を基に、現在、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、エネルギーと経済の地域内循環を実現するための地域新電力の設立や災害対応力を強化するため、停電時も電力が回るように、我々は、ゼロカーボン街区という言い方をするんですけれども、停電時の電力供給も可能な、環境省がこれを扱うと、脱炭素先行地域というんですけれども、この先行地域の構築などを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
工種別にそのランク別の業者がどのように存在して、それがどのように移動しているか、最近、大分その事業者の数が減ったような話を聞いたものですから、中項目の４点目として、質の高い公共工事の完成と災害対応や業者の育成についてということでは、発注者のスキルアップや災害時に即応する業者の育成についてということでお伺いをしたいと思います。 お答え願います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（小出浩美） こういった活動ですね、どのような有効性があるのかといったことでございますけれども、やはり災害時にとって必要なのはいち早い情報収集ということですので、こういった形で気象台と、気象庁とホットラインを構築しておくことは非常に災害対応に重要ではないかというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◎総務部長（小出浩美） 退職者不補充ですね、今後も続けるのかということでございますけれども、現行の適正化計画の中で不補充ということなので、計画期間中はそれにのっとってまいりたいというふうに考えておりますけれども、災害の観点で現業職必要ではないかという御指摘でございますけれども、実際の災害となると、現業職員というよりは、建設事業者だとか、そういった方の御協力といったところで、やはり災害対応というのはできるという
(1)災害対応力の強化について。 ①地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備、防災協定の締結の現状について。 ②住民向け情報伝達手段の確保、充実の現状について。 ③住民参加による実働型の総合防災訓練など、各種訓練の実施の現状について。 (2)地域の防災力の向上について。 ①自主防災組織の結成促進、活動支援の現状について。 ②地域防災リーダーの育成の現状について。
話は変わりますが、先日、那須塩原市で初めてのロールプレイング方式による庁内災害対応判断実践訓練を行いました。これは、コントローラーと呼ばれる職員がシナリオを作成し、ほかの職員はそのシナリオを知らない状況で、様々な災害対応をさせていただくというものでございました。 私が市長になって、毎年のように災害が起きております。